景気動向指標

用語解説

政府が経済活動の実態を把握し、適切な政策を判断するために用いられている指標のこと。

日本で利用されている主な指標としては、内閣府が調査・公表する「景気動向指数」と「景気ウォッチャー調査」、日本銀行が調査・公表する「全国企業短期経済観測調査（通称「短観」）」の３つがある。

景気動向指数

指数には「CI（Composite Indexes）」と「DI（Diffusion Indexes）」がある。CIは“景気変動の大きさやテンポ（量感）”を表し、DIは“景気の各経済部門への波及の度合い（波及度）”を表す。CIとDIにはそれぞれ景気に対し先行して動く「先行指数」、ほぼ一致して動く「一致指数」、遅れて動く「遅行指数」が含まれる。

先行指標

経済活動への投資を表す。機械受注、新規住宅着工、生産財在庫など

一致指数

経済活動の現状を表す。有効求人倍率、小売販売額、生産財出荷など

遅行指数

経済活動の影響を表す。失業率、家計消費、税収など

景気ウォッチャー調査

地域の景気に関連の深い動きを観察することを目的に、全国11地域から景気に敏感な職種（例：タクシー運転手）として選定された2,050人にヒアリングした内容にもとづいて公表される。

全国企業短期経済観測調査

全国の金融機関を除く民間企業約1万社に対し、年に４回（3月、6月、9月、12月）に実施されている。企業が把握している自社の業況や経済環境の現状・先行きといった項目のほか、売上高や収益、設備投資額といった事業計画の実績・予測値など幅広い項目を含むもので、国内だけでなく海外でも利用されている。

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