相続に伴う大都市圏への預金集中問題

用語解説

地方在住の両親の相続に伴い、地方金融機関の預金が都市部（東京、大阪、愛知およびその周辺都市）の金融機関（特に大手銀行）に大量に流出すること。

【影響】

・東京一極集中に象徴されるように、地方の若い世代が都市部に移り住むようになったことで、両親の財産を相続する際に、地方の金融機関に預けられていた預金が都市部の金融機関に移動する可能性が高まっている。

・三井住友信託銀行の試算によると、2025年から2055年にかけて、58兆円の金融資産が全国の地方から東京圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）に移動するとされており、東京圏から他地域への流出分を引いた場合の東京圏の純増額は38兆円にのぼる。

・日本銀行の統計では、2023年3月から2024年2月の１年間で、大手銀行の預金は約15兆円増加している。

・2024年3月に、日本銀行がマイナス金利政策を解除し、2025年1月に政策金利を0.5％に引き上げたことにより、これまで以上に、預金が金利への感度を高めつつある。