ビッグ・テック規制

用語解説

ビッグ・テック（米国のIT産業において規模が大きく、主要なインターネットサービスで支配的な地位を占める５社；グーグル（アルファベット傘下）、アップル、メタ、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト）に適用される法的枠組みのこと。

2018年以降、EU（欧州委員会）ではビッグ・テックを想定した法令を矢継ぎ早に制定し、EU域内での活動に対する締め付けを強めている。

2018年5月にEUで「一般データ保護規則」（GDPR；General Data Protection Regulation）が施行され、EU域内に拠点を持つ企業の個人情報の取り扱いルールが厳しくなり、巨額の制裁金を科すことが可能となった。

加えて、 2022年7月にはEU欧州議会が企業を買収する際の当局への事前通知や自社製品の優遇の禁止などを規定する「デジタル市場法案」（DMA；Digital Markets Act）を可決した。

DMAは実質的にビッグ・テック（EU域内で4,500万人以上のユーザーを擁する企業）を狙い撃ちにし、違反した場合には前会計年度の全世界の売上高の最大10％、違反を繰り返す場合は最大20％の制裁金を科せるようにする（2022年中の発効を予定）。

ビッグテックの中でも、アンドロイド（携帯端末用基本ソフト）やアドセンス（広告サービス）で市場をほぼ独占するグーグルは過去に何度も多額の制裁金の支払いを命じられている（2018年7月に43億4,000万ユーロ、2019年3月に14億9,000万ユーロ、2022年9月に41億2,500万ユーロ）。