用語解説
PPP （Public Private Partnership）
PPP（Public Private Partnership）とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図ること
■経緯
日本のPPPは、1999年7月のPFI法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）施行以降に開始された。当初は民間資金を活用して公共事業を実施するための手法という色彩が強かったが、関西国際空港と大阪国際空港（伊丹空港）のオリックスへの運営委託を契機に資金にとどまらず「民間のノウハウ活用による行政サービスの効率化」という側面に焦点が当たるようになった。
■事業の実施方式
PPPの実施方式にはPFI（Private Finance Initiative）、指定管理者制度、包括的民間委託、公的不動産利活用事業がある。PFIは、さらに「コンセッション事業」、「収益型PFI事業」、「サービス購入型PFI事業」に分類される【概念図を参照】。
① コンセッション事業：公共インフラの運営権を一定期間、民間企業に委ねる形態。政府や自治体が所有するインフラ（例えば空港や高速道路など）の運営を民間企業が行い、その対価として利用料金を徴収する権利を得る。
② 民間企業が公共施設の建設、運営、維持管理を行い、その施設から得られる収益をもとに投資を回収する形態。
③ サービス購入型PFI事業では、民間企業が公共施設の建設や運営を行い、そのサービスを政府や自治体が購入する形態。
このうち、①コンセッション事業については、2022年度（令和4年度）からの10年間で30兆円の事業規模目標が掲げられている。
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