用語解説

国際会計基準

日本の会計は、1949年に設定された証券取引法を基盤にした「企業会計原則」とその後の商法の会社(株式会社・有限会社・合資会社・合名会社)の「企業会計」で推進されてきた。しかし、これらは、戦後復興ということもあり、国際会計基準(IAS)とは、異なっており、例外的な国だった。世界的なグローバリゼーションの波の中、しかも、日本企業の海外進出、外資系企業の日本市場での株式公開という流れの中、2000年から大きく日本の会計基準も国際会計基準の軸の方向に修正をし始めてきた。
　2000年3月期には、
　　*連結キャッシュフロー計算書の必要性　*税効果会計の導入
　2001年3月期には、
　　*金融商品(株式・債券など)の時価評価の導入
　　*退職給付会計の導入
　2002年度から
　　*連結納税制度の導入
　2003年度から
　　*四半期決算制度の導入
　2006年度から
　　*減損会計制度の導入(これは、遅らせるべきだという弱腰の議論が出ている)
を段階的に、国主導で進めている。
簡単にいえば、「海外でも通用する会計制度に変革!」となる。その中身は、「時価評価」「フロー重視」「正しい経営」「投資家尊重」といったものになる。

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